制度概要 に関するご質問

• Q1企業等の奨学金返還支援とはどのような制度で、どのようなメリットがありますか。

  A1本制度は、機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業等が返還残額の一部または全額を支援する制度です。本制度の支援（入金）方法は、企業等から直接機構に送金していただきます。
  また、従業員にとっての本制度のメリットは、経済的負担の軽減や支援を受けた額の所得税が非課税となり得ることです。支援を受けた額は原則として標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。企業等にとっては、学資に充てる費用となるため、損金算入ができ、かつ「賃上げ促進税制」の対象となります。

• Q2支援対象者の所得税が非課税になり得るとありますが、非課税にならないのはどのような場合でしょうか。

  A2国税庁によれば、役員の学資に充てるため支給する費用等は非課税対象とならないとされていますが、本機構もすべての事例を把握しているわけではないため、詳細は国税庁のホームページ「学資に充てるための費用を支出したとき」をご覧いただくか、国税庁に直接ご確認ください。

• Q3企業等から直接機構に支援する方法を教えてください。

  A3企業等から機構への送金は「口座振替」または「払込取扱票」のいずれかの方法となります。 口座振替による返還支援方法（※）は、企業等の指定する口座より支援額を振り替えます。払込取扱票による返還支援方法は、機構が指定するシステムを利用して払込取扱票にて支援額を送金いただきます。
  ※1件（債権）あたりの手数料135円（うち消費税額12円（適用税率10％））も引き落とされます。（企業等負担）

口座振替による支援方法 に関するご質問

• Q1口座振替による支援（送金）を希望する場合、どのように手続きをすればいいでしょうか。

  A1口座振替による支援（送金）をする場合、「振替られる口座情報」、「企業等の情報」、「支援対象者や支援額等の支援情報」の登録が必須です。機構ホームページ内の「利用企業等専用ページ」（※）にログインし、「口座振替申込について」および「企業等情報・支援情報の登録について（スカラKI）」より、手続きをしてください。なお、登録（手続き）の前に必ず「ステップ０２ー１　送金方法「口座振替」による返還」をご確認ください。
  ※「利用企業等専用ページ」はIDおよびパスワードがないとログインできません。IDおよびパスワードについては、お電話にて本制度の利用申請を行っていただいた後、2週間以内を目途に、郵送にてお知らせいたします。

• Q2支援する金額が従業員の毎月返還すべき金額（割賦金）に満たない場合、口座振替による支援はできないのでしょうか。

  A2支援する金額が従業員の毎月返還すべき金額（割賦金）に満たない場合でも、口座振替による支援は可能です。その場合、割賦金と支援額の差分は、当該月の本人口座より引き落とされます。

• Q3口座情報を登録すれば、口座加入は完了となりますか。

  A3口座情報を登録しても、「預金口座振替依頼書」の提出がなければ、口座加入完了とはなりません。口座情報を登録した後、「預金口座振替依頼書」を印刷し、機構に必ず提出してください。

• Q4預金口座振替依頼書を提出すれば、口座の登録は完了となりますか。

  A4提出いただいた「預金口座振替依頼書」は、本機構から収納代行会社を通じてご指定の金融機関へ送付され、当該金融機関の審査を経て口座の登録が完了となります。審査の結果、「預金口座振替依頼書」に不備等があった場合は、本機構より返送いたします。不備内容をご確認いただき、再度、機構が指定するフォームより口座情報をご登録のうえ、改めて「預金口座振替依頼書」を本機構宛にご提出ください。

• Q5口座加入が完了したお知らせ（通知）はくるのでしょうか。

  A5企業等に、口座加入の完了をお知らせする連絡（通知）はいたしません。振替日に引き落とされていない場合は、スカラKIより払込取扱票の送付を依頼し、送金期日までに送金してください。

• Q6インボイス対応領収書は発行されますか。

  A6インボイス対応としては、本機構ホームページに記載している上記内容をご担当者にお渡しいただくことで対応可能と考えております。

払込取扱票による支援方法 に関するご質問

• Q1払込取扱票（振込通知書）の作成依頼が可能な期間を教えてください。

  A1原則、月初（4日ごろ）から月中旬（15日ごろ）までとなります。詳細なスケジュールにつきましては、機構ホームページに掲載の「1. 払込取扱票（振込通知書）依頼期間」をご確認ください。

• Q2機構から郵送された払込取扱票（振込通知書）は、ゆうちょ銀行のATMでも利用できますか。

  A2払込取扱票に対応しているATMであれば、利用可能です。その際は、右側の「払込受領証（コンビニエンスストア用）（納付者控）」を切り取った上でご使用ください。なお、現金送金の場合、10万円が限度額になります。

• Q3毎月、割賦額分の返還支援を考えているが、その場合は本人口座から引き落としがかからないようになるのでしょうか。

  A3機構ホームページに掲載している「2. 払込取扱票（振込通知書）送金スケジュール」の送金期日までに企業等から送金があった場合は、本人口座より引き落としはかかりません。
  なお、送金期日までに送金できなかった場合は、本人口座から引き落としされます。送金期日後の27日までに企業等から送金があった場合、本人口座から引き落とされた分は繰上返還として処理されます。

支援対象 に関するご質問

• Q1実際に雇用している企業等ではなく、連携している企業等の親会社が返還支援をすることは可能でしょうか。また、アルバイトの従業員に対して返還支援をすることは可能でしょうか。

  A1本制度においては、原則、返還支援をする企業等が直接雇用している方を対象としていますが、企業等によって雇用形態がさまざまなため、アルバイトの従業員など直接雇用でない方を対象にするか否かは、企業等に委ねています。

• Q2従業員が返還期限猶予中でも、返還支援をすることは可能でしょうか。

  A2原則、返還支援することができません。
  返還期限猶予中の方の返還支援を希望する場合は、従業員からの「奨学金返還期限猶予短縮願」の提出が必要です。手続きの詳細は本機構ホームページにてご確認ください。
  （参考） https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/ippan/shoshiki/yoshi.html
  ※不明な点については、奨学事業総務課（ 03-6743-6029）にご連絡ください。

• Q3従業員が減額返還中でも、返還支援をすることは可能でしょうか。

  A3原則、返還することができません。
  減額返還中の場合、企業等から返還支援された月でも、当月の従業員の口座から振替がなされることがあります。
  そのため、従業員からの「奨学金減額返還短縮願」の提出が必要です。手続きの詳細は本機構ホームページにてご確認ください。
  （参考） https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/tetsuzuki/shoshiki/yoshi.html
  ※不明な点については、奨学事業総務課（ 03-6743-6029）にご連絡ください。

• Q4従業員が休職・退職等した場合に、支援を中断・再開することは可能でしょうか。

  A4従業員の休・退職等に伴い支援を中断（再開）することは可能です。口座振替による支援の場合は、奨学事業総務課（ 03-6743-6029）にご連絡ください。払込取扱票による支援の場合は、払込取扱票の発行依頼を中断（再開）してください。
  ※企業等からの送金（支援）がない場合、自動的に本人口座からの振替が再開されますので、特段の届出や申請等は不要です。